■当事務所は、経営者や資産家の皆さまが、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。

■会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。その際、承継に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算などにより相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
そして、承継者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。
また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が平成20年（2008年）5月9日成立したことから、この制度の有効活用を提案します。

■税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。当事務所は、ケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最少限に抑えます。

相続税は納税者にとって大きな負担となります。
正しく対策を取って賢く節税しましょう。

□ 相続時精算課税
□ 中小企業経営承継円滑化法
　（課税の特例）
□ 配偶者控除利用
□ 住宅取得資金利用
□ 自社株評価対策
□ 不動産の活用
□ 法人設立
□ 養子縁組
　etc.

将来に予測される相続税の納税資金を準備することは、その後の家族の生活の安定のために最も重要です。
まずは相続税のシミュレーションを行い必要な資金を把握しましょう。

□ 物納
□ 延納
□ 保険等の加入
□ 中小企業経営円滑化法
　（金融支援）
□ 退職手当金の利用
□ 小規模企業共済の加入
　etc.

相続開始後に分割がスムーズに進むよう遺言等を残しておきましょう。
経営承継の円滑化のためにもこの対策は重要です。

□ 遺言書作成
□ 暦年課税贈与
□ 相続時精算課税
□ 中小企業経営承継円滑化法
　（遺留分に関する民法の特例）
　etc.

平成25年度税制改正により、相続税・贈与税の税制が大きく変わると

みなさん耳にされているのではないでしょうか？

貴方様がお持ちの財産を、まずは数値化＝価額で明らかにし、ホームドクターとしての税理士の立場から、財産内容についてこれからの相続に向けて、治療が必要なところはないか診断させていただきます。
財産とは、現金・預金、土地・建物等の不動産、株等の有価証券（会社の社長様は自社の株式も含みます）、他人にお金を貸している場合の債権、骨董品等を含む家財、遺族が受け取ることになる保険金などがあります。
また、負の財産として、銀行等からの借入金、税金等の未払金などがあります。

相続対策は大きく分けて節税対策・納税資金対策・財産分割対策の3つに分類されます。

1. 相続税が多額になりそうである⇒節税対策
   相続税は納税者にとって大きな負担となります。正しく対策を取って賢く節税しましょう。
2. 相続税を納税する資金を準備⇒納税資金対策
   将来に予測される相続税の納税資金を準備することは、その後の家族の生活の安定のためにも最も重要です。まずは相続税のシミュレーションを行い必要な資金を把握しましょう。
3. 遺産分割がもめそうである⇒財産分割対策
   相続開始後に分割がスムーズにすすむよう遺言等を残しておきましょう。
   経営承継の円滑化のためにもこの対策は重要です。

まずは相続税の計算から始めましょう！！